有報情報
- #1 たな卸資産の注記(連結)
- ※1 たな卸資産の内訳2015/06/19 15:11
前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 医薬品 6,214 百万円 7,220 百万円 商品 23 百万円 119 百万円 未成工事支出金 34 百万円 37 百万円 - #2 収益及び費用の計上基準
- ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上方法
割賦販売取引は商品の引き渡し時に、その契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦売上高及びそれに対応する割賦原価を計上しております。なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は割賦未実現利益として、繰延処理しております。2015/06/19 15:11 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- ①100株(1単元)以上200株(2単元)未満の株主様2015/06/19 15:11
A 通常優待 3,000円相当の当社プライベートブランド商品
B 長期保有株主に対する特別優待 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2015/06/19 15:11
(注) 1 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成27年6月19日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 7,670,078 15,340,156 東京証券取引所市場第一部 (注) 計 7,670,078 15,340,156 ― ―
2 平成27年2月19日開催の取締役会決議により、平成27年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割いたしました。これにより株式数は7,670,078株増加し、発行済株式総数は15,340,156株となっております。 - #5 資産の評価基準及び評価方法
- 移動平均法による原価法であります。2015/06/19 15:11
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法 - #6 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上方法
割賦販売取引は商品の引き渡し時に、その契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦売上高及びそれに対応する割賦原価を計上しております。なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は割賦未実現利益として、繰延処理しております。2015/06/19 15:11 - #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 3 株式交換比率の算定方法2015/06/19 15:11
当社の株式価値については、当社株式は金融商品取引所に上場しており、市場株価法を採用して算定を行いました。祥漢堂の株式価値については、株式取得取引の検討時に、山田&パートナーズコンサルティング株式会社から株式価値に関する助言を受け、助言内容を参考資料の一つとして、当事者間で合意しました。本株式交換の比率の算定にあたっての祥漢堂の株式価値については、上記合意後に祥漢堂を取り巻く経営環境に変化がなく、同社の財務状況・経営状況においても大きな変動が見られなかったことから、当事者間で合意した株式価値を公正性及び妥当性のある株式価値として参照いたしました。
当社及び祥漢堂は、上記の株式価値を参考に慎重に検討・交渉・協議を行った結果、上記交換比率は当社株主にとって妥当であると判断いたしました。 - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 移動平均法による原価法であります。2015/06/19 15:11
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2015/06/19 15:11
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針