Nexus Bank（4764）の商品の推移 - 四半期

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストックオプションの内容

第12回新株予約権
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 128資本組入額 64
新株予約権の行使の条件	1 割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額(ただし、後の(注)1.に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に30%を乗じた価格を下回った場合には、本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」といいます。)は、下記の②の定めに関わらず、残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。ア)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合イ)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合ウ)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合エ)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合2 新株予約権者は、2019年1月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の経常損益が零円を上回った場合に限り、本新株予約権の権利行使ができるものとする。なお、会計基準の変更等により参照すべき経常損益の概念等に重要な変更があった場合には、別途参照すべき同等の指標を取締役会にて定めるものとする。3 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。4 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。5 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。6 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

第14回新株予約権
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 311資本組入額 155.5
新株予約権の行使の条件	1 本新株予約権の行使期間中に金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも行使価額(ただし、上記(注)2に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に 30%を乗じた価格を下回った場合には、本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」と言う。)は、残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならない。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。ア)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合イ)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要 な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合ウ)当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合エ)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に 認められる行為をなした場合2 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。3 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。4 各本新株予約権 1 個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要するものとする。

第16回新株予約権
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 141.0資本組入額 70.5
新株予約権の行使の条件	1 本新株予約権の行使期間中に金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合には、本新株予約権の割当てを受けた者は、残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。2 相続人による本新株予約権の行使は認めない。3 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行う事はできない。4 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要するものとする。

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2022/03/28 14:19

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

また、2021年2月24日に公表しました中期経営計画のとおり、国内Fintech基盤の再構築に向け、キャッシュレスサービスの展開の他、対象会社によるエンタメ・事業型クラウドファンディング(以下、「当該サービス」という。)への進出を目指した取組みを継続してまいりました。
当該サービスは、主に制作初期段階の映画やドラマ、音楽などのコンテンツに対し、当社が自己資金による事業投資を行い、その後、完成期を向かえた段階で対象会社が金融商品としてオンライン上で投資家に販売していくことを想定しておりました。そのため金融商品の組成・販売に際し、当初の出資者である当社と投資家への販売を担う対象会社との間で、グループ内の利害関係への配慮が必要となることから、より円滑な事業展開を進めるため当該課題の改善が必要となっておりました。
また、当該サービスの他、暗号資産を利用した金融商品を取扱う構想もあったことから、株式公開会社としてステークホルダーへの適切な説明・情報開示等において解決すべき課題も多く、これらの課題解決に向け、当社では様々な方策について検討を行っておりました。

2022/03/28 14:19

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券(営業投資有価証券も含む)
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品…先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品…先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/28 14:19

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

2022/03/28 14:19

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年3月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	63,839,300	63,839,300	東京証券取引所JASDAQ(グロース)	単元株式数100株
A種優先株式	1,700,788	1,700,788	―	(注)2
計	65,540,088	65,540,088	―	―

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及びA種優先株式の転換により発行された株式数は含まれておりません。
2.A種優先株式は、2020年9月23日開催の取締役会の決議及び2020年10月30日開催の臨時株主総会の決議により2020年11月1日に発行いたしました。

2022/03/28 14:19

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
商品及び製品…先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2022/03/28 14:19

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した見積りの算出方法
JT親愛貯蓄銀行株式会社においては、国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」に規定されている予想信用損失モデルを適用し、債権を信用リスクに応じて3つのステージに分類した上で貸倒引当金を算定しております。予想信用損失の算定に当たっては、PD(Probability of Default :基準日時点の残高のうち一定期間にデフォルト状態に陥る残高の割合)とLGD(Loss Given Default :デフォルト時の残高のうち最終的な損失額の割合)の指標を使用しており、これらの指標と、担保価値評価等の債権の回収可能性に影響を与える要因を考慮した上で算出しております。2022/03/28 14:19

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

③ たな卸資産
・商品及び製品
先入先出法による原価法

2022/03/28 14:19

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/03/28 14:19