有価証券報告書-第26期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計方針)
重要な会計方針に係る事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券(営業投資有価証券も含む)
・時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
③ たな卸資産
・商品及び製品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分とのいずれか大きい額によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。