当社グループは、事業の性質上、様々なリスクにさらされており、これらのリスクは将来の当社グループの財政
状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
以下に、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しておりますが、当社グ
ループの事業遂行上発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。
なお、文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したも
のであります。
1.事業環境に関するリスク
(1)市場環境や不動産評価等の変動等に係るリスク
当社グループは、個人や企業への投融資活動や不動産賃貸等を通じて収益を得ることを業務としております。このため、当社の予想を超えて市場環境や不動産評価等が悪化した場合には、信用コストの増加や保有資産の価値の下落等に伴い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)為替変動に係るリスク
当社グループは、海外において事業を展開しており、資産、負債、収益及び費用を含む現地通貨建ての項目については連結財務諸表の作成時に円換算するため、為替相場が当社の予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)国際情勢に係るリスク
当社グループは、海外において事業を展開していることから、所在国における法律・規制の変更や、予期せぬ政治・経済の不安定化及びテロ・戦争・その他社会的混乱や大規模な自然災害等が実際に発生した場合、当社グループの事業活動が期待どおりに展開できない、若しくは事業の継続が困難となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
2.事業戦略に関するリスク
(4)投資環境に係るリスク
当社グループの経営成績や財政状態は、世界各国の株式市場の影響を受けることになり、世界経済が不況に陥った場合、投資先企業の業績不振が当社グループの投資資産価値の減価につながる可能性があります。
また、投資資金を回収する局面において、株式市場が活況でない場合や、地震、火災、テロ、戦争等の災害並びに新型ウイルスなどの感染症(コロナウイルス等)の発生により経済環境が低迷した場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)法的規制に係るリスク
当社グループが行う事業につきましては、韓国の貯蓄銀行法、金融商品取引法・貸金業法・割賦販売法等による規制を受けております。しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが取得している以下の許認可(登録)及び貸金業法にかかる貸金業登録、割賦販売法にかかる個別・包括信用購入あっせん業者登録につき、当連結会計年度末現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由または取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業に支障をきたすと共に業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)貸倒に係るリスク
当社グループは、与信管理に留意しているものの、財務基盤が万全でない企業と取引を実施し不測の事態で破綻等が発生した場合及び融資先企業からの返済が遅延又は不能の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)システム開発に係るリスク
当社グループは、システム受託開発を行っておりますが、複雑化・短納期化するシステムの開発においては、計画どおりの品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しないことによるコスト増大の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)情報ネットワーク及びセキュリティに係るリスク
当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しております。コンピューターウイルス、不正アクセス、人為的過失、あるいは顧客システムの運用障害等の理由により、これら機密情報の漏洩や改ざん等が発生した場合、損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)人材の確保および育成に係るリスク
当社グループの営む事業は、金融およびITの分野において、高い専門性と豊富な経験を有する人材により成り立っており、今後の事業展開において有能な人材の確保・育成が計画どおりに実現できなかった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、人材の確保・育成が順調に行われた場合でも、採用・研修に係るコスト、人件費等の固定費が増加することが想定され、当該コストに見合う収益の成長がない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)主要な経営者の退任、事業活動に不可欠な人材の流出に係るリスク
当社グループの経営者は、高い専門性と豊富な経験を有する人材であるため経営者への依存度が高くなっております。事業継続のため後継者育成等に努めておりますが、主要な経営者が退任となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
同様に、当社グループは優秀な人材に業務が集中する傾向にあり、事業活動に不可欠な人材が流出した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(11)自然災害や疫病に係るリスク
当社グループでは、大規模な地震、津波、台風等の自然災害や、疫病等の発生時における、緊急連絡並びに時差出勤・在宅勤務の実施など、迅速かつ円滑に対処ができる体制整備を行っておりますが、役職員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、当社グループが保有する不動産や設備等への物理的な損害、災害及び疫病等に起因する社会的要請等があった場合には、当社グループの事業運営並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)反社会的勢力に係るリスク
当社グループでは、反社会的勢力の排除を徹底するため、調査会社との契約やチェック体制の強化を図っておりますが、不測の事象が発生した場合、当社のレピュテーションに悪影響を与える可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。