固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。
5.当社は第3四半期連結会計期間において、SAMURAI証券株式会社を連結の範囲に含めております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。
5.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていない
ため記載しておりません。2019/04/25 14:10

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分とのいずれか大きい額によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。2019/04/25 14:10

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
建物及び構築物	27,630	千円	―	千円
工具器具備品	16,666		―
土地	58,906		―
計	103,204	千円	―	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに同社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価格と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	85,551	千円
固定資産	15,500
のれん	378,713

※3 前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
株式の取得により新たに連結子会社になった株式会社ヴィオの資産及び負債の主な内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に現金及び預金が772,665千円(前連結会計年度末比114,403千円増)となったこと、営業投資有価証券が287,452千円(前連結会計年度比287,452千円増)、営業貸付金が863,491千円(前連結会計年度末比863,491千円増)となったこと等によるものであります。
固定資産は675,872千円(前連結会計年度末比376,946千円減)となりました。
これは主に有形固定資産が592,825千円(前連結会計年度末比5,122千円減)、無形固定資産のうちのれんが34,057千円(前連結会計年度末比369,864千円減)およびソフトウェアが966千円(前連結会計年度末比10,782千円減)となったこと等によるものであります。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日)		当連結会計年度(自 平成30年2月1日至 平成31年1月31日)
期首残高	880	千円	1,473	千円
対象固定資産の売却に伴う減少	△233		―
資産除去債務の履行による減少額	―		△814

2019/04/25 14:10

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(但し、建物は定額法)

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

2019/04/25 14:10

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(但し、建物は定額法)

2019/04/25 14:10