有価証券報告書-第22期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分とのいずれか大きい額によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。