訂正有価証券報告書-第19期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)
(重要な後発事象)
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
平成27年4月22日開催の第19期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
について決議いたしました。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
創業20年を迎えるにあたり過去の累積損失を削減し、企業価値向上のための今後の資本政策の柔軟性及び機動性
を確保するため、会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の額の減少を、同法第448条第1項の規定に基づき
資本準備金の全額を減少し、会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額1,119,605,565円を132,179,578円減少し、減少後の資本金の額を987,425,987円といたします。
資本準備金の額1,348,605,520円を1,348,605,520円減少し、減少後の資本準備金の額を0円といたします。
②資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみ減少いた
します。
資本金の減少額132,179,578円及び資本準備金の減少額1,348,605,520円は、全額その他資本剰余金に振り替え
る処理を行います。
(3)剰余金の処分(その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替)の内容
①処分する剰余金の額
その他資本剰余金1,480,785,098円の全額を、繰越利益剰余金に振り替える処理を行い、当期末の欠損を解消、振替後のその他資本剰余金は0円となります。
②減少する剰余金の額 その他資本剰余金 1,480,785,098円
③増加する剰余金の額 繰越利益剰余金 1,480,785,098円
④増減後の剰余金の額 その他資本剰余金 0円
⑤繰越利益剰余金 0円
(4)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
取締役会決議日 平成27年3月11日(水)
株主総会決議日 平成27年4月22日(水)
債権者異議申述公告日 平成27年4月28日(火)
債権者異議申述最終期日 平成27年5月28日(木)
効力発生日 平成27年6月1日(月)
(5)その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産額には変動はなく、業績に与える
影響はありません。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
平成27年4月22日開催の第19期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
について決議いたしました。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
創業20年を迎えるにあたり過去の累積損失を削減し、企業価値向上のための今後の資本政策の柔軟性及び機動性
を確保するため、会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の額の減少を、同法第448条第1項の規定に基づき
資本準備金の全額を減少し、会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額1,119,605,565円を132,179,578円減少し、減少後の資本金の額を987,425,987円といたします。
資本準備金の額1,348,605,520円を1,348,605,520円減少し、減少後の資本準備金の額を0円といたします。
②資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみ減少いた
します。
資本金の減少額132,179,578円及び資本準備金の減少額1,348,605,520円は、全額その他資本剰余金に振り替え
る処理を行います。
(3)剰余金の処分(その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替)の内容
①処分する剰余金の額
その他資本剰余金1,480,785,098円の全額を、繰越利益剰余金に振り替える処理を行い、当期末の欠損を解消、振替後のその他資本剰余金は0円となります。
②減少する剰余金の額 その他資本剰余金 1,480,785,098円
③増加する剰余金の額 繰越利益剰余金 1,480,785,098円
④増減後の剰余金の額 その他資本剰余金 0円
⑤繰越利益剰余金 0円
(4)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
取締役会決議日 平成27年3月11日(水)
株主総会決議日 平成27年4月22日(水)
債権者異議申述公告日 平成27年4月28日(火)
債権者異議申述最終期日 平成27年5月28日(木)
効力発生日 平成27年6月1日(月)
(5)その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産額には変動はなく、業績に与える
影響はありません。