訂正有価証券報告書-第19期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意願います。
(1)重要な経営方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際して、決算日における資産・負債の報告値及び報告期間における費用の報告値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は1,029,563千円(前連結会計年度末と比べ17,090千円増)となりました。
流動資産は、716,783千円(前連結会計年度末と比べ23,808千円増)となりました。これは主に現金及び預金が
702,693千円(前連結会計年度と比べ31,506千円増)、受取手形及び売掛金が9,674千円(前連結会計年度末と比べ
724千円減)、たな卸資産が3,567千円(前連結会計年度末と比べ3,900千円減)となったこと等によるものでありま
す。
固定資産は、312,780千円(前連結会計年度末と比べ6,718千円減)となりました。これは主に無形固定資産が
6,478千円(前連結会計年度末と比べ1,323千円減)、投資その他の資産の長期貸付金、6,900千円を回収し、貸倒引
当金162,332千円(前連結会計年度末と比べ3,600千円減)となったためであります。
流動負債は、35,730千円(前連結会計年度と比べ4,151千円増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が
2,588千円(前連結会計年度末と比べ1,610千円増)、未払費用891千円(前連結会計年度末と比べ1,707千円減)、未払消費税が6,697千円(前連結会計年度末と比べ5,031千円増)となったためであります。
純資産は987,515千円(前連結会計年度末と比べ12,955千円増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は702,693千円(前連結会計年度末残高は671,187千円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は33,112千円(前連結会計年度は5,615千円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16,868千円及び減価償却費7,144千円を計上したこと、棚卸資産の3,900千円の減少及び仕入債務の1,610千円の増加等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,605千円(前連結会計年度は9,337千円の増加)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得4,501千円による資金の減少がありましたが、長期貸付金の回収3,300千円による資金の増加があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動はありませんでした。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、180,920千円(前連結会計年度比46.5%増)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は70,473千円(前連結会計年度比35.3%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、94,079千円(前連結会計年度比17.9%減)となり、売上高に対する割合は52.0%であります。主な内訳は給料手当18,147千円、役員報酬18,000千円であります。
③ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、16,366千円となり、売上高に対する割合は9.0%であります。
④ 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は602千円となり、売上高に対する割合は0.3%であります。
⑤ 特別損失
当連結会計年度における特別損失は、100千円となりました。売上に対する割合は0.1%であります。
内訳は、固定資産売却損100千円であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1業績等の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。