四半期報告書-第21期第1四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年2月1日~平成28年4月30日)における我が国経済は、各種経済政策により緩やかな景気回復傾向にあるものの、米国の利上げ、原油安、中国経済の低迷など世界経済の影響により、為替や株価の変動が激しくなるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、クラウド型デジタルデータ化サービス「BizIT」、ネットワークアクセスの高速化技術を利用した「FastConnector」、画像処理技術を応用した「ImageReporter」、画像共有ソフト「CorporateCast」などの主要プロダクトの販売推進をおこなうとともに、上記プロダクトの顧客向けカスタマイズを中心としたシステム開発を進めてまいりました。
また、ロボット産業の拡大とともに重要性が見直されつつある「音声認識」の精度向上に寄与する新商材として、ノイズ除去技術を利用した「NOIZNON」を活用し、新規マーケット獲得を目指してまいりました。
さらに、本業活性化のため子会社のDDインベストメントによる調査業務に基づき新規事業案件の発掘をおこなっております。
体制面におきましては、収益力向上のための基礎的な業務能力強化に注力するとともに、内部管理体制を見なおしてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高55,156千円(同年同四半期比31.8%増)、営業損失
11,093千円 (前年同期は営業利益4,724千円)、経常損失9,175千円(前年同期は経常利益4,642千円)となりましたが、投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益3,343千円 (同年同四半期比0.7%減)となりました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業におきましては、クラウド型デジタルデータ化サービス「BizIT」が、総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」の委託先として採択され、山形県高畠町にて何処でも誰でも簡単に仕事ができる環境を創出する運用環境の構築と実証を完了いたしました。
今回の実証事業で作成した運用系ソフトウエア資産を活用し、地方創生に役立てるよう他地域への展開を行うべく活動しております。
ネットワークアクセス高速化ミドルウェア「FastConnector」シリーズにおいては、既存顧客の拡大と新バージョンの受注を確保する活動に注力しております。
超解像の画像処理エンジンを搭載した捜査支援用画像処理システム「ImageReporter」シリーズにおいては、防犯カメラ映像などの画像解析ニーズの高まりを見せている事もあり、警察および地方検察庁向けの拡大営業とともに自社内で同技術を活用した画像解析サービスを開始いたしました。企業内動画共有ソリューション「CorporateCAST」においては、大手広告代理店向けに納入したシステムのカスタマイズ業務を継続して受注しております。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高 52,818千円(同年同四半期比37.2%増)、セグメント利益(営業利益)4,652千円(同年同四半期比75.3%減)となりました。
(自社ビル賃貸事業)
連結子会社である株式会社ディーキューブが保有する賃貸用不動産(自社ビル)の賃料収入であります。現在、株式
会社ディーキューブが保有する6階建ての当該自社ビルの2フロアに当社グループが入居し、その他をテナントとして賃貸し、満室の状態となっております。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高 2,338千円(前年同四半期比30.2%減)、セグメント利益
(営業利益)310千円(前年同四半期比88.3%減)となりました。
(2)資産、負債および純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、1,011,719千円(前連結会計年度末と比べ16,436千円減)となりまし
た。
流動資産は、632,052千円(前連結会計年度末と比べ23,945千円増)となりました。これは主に現金及び預金が
551,595千円(前連結会計年度と比べ8,404千円増)、たな卸資産が550千円(前連結会計年度末と比べ10,139千円減)となりましたが、その他が64,014千円(前連結会計年度末と比べ34,071千円増)となったこと等によるものであります。
固定資産は、379,666千円(前連結会計年度末と比べ40,381千円減)となりました。これは主に投資その他の資産が
176,171千円(前連結会計年度末と比べ56,927千円減)となったこと等によるものであります。
流動負債は、27,058千円(前連結会計年度末と比べ17,291千円減)となりました。これは主に前受金が16,135千円
(前連結会計年度末と比べ20,434千円減)となったことによるものであります。
固定負債は、6,167千円(前連結会計年度末と比べ724千円減)となりました。
純資産は、978,493千円(前連結会計年度末と比べ1,579千円増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産及び受注実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績は33,379千円(前年同四半期比261.6%増)となりました。これは主に
前年同期と比してシステム受託開発が減り、販売がプロダクトにシフトしたためです。
受注実績は20,661千円(前年同四半期比69.9%減)となりました。これは、システム開発の売り上げが減少したこ
とによります。
したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年2月1日~平成28年4月30日)における我が国経済は、各種経済政策により緩やかな景気回復傾向にあるものの、米国の利上げ、原油安、中国経済の低迷など世界経済の影響により、為替や株価の変動が激しくなるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、クラウド型デジタルデータ化サービス「BizIT」、ネットワークアクセスの高速化技術を利用した「FastConnector」、画像処理技術を応用した「ImageReporter」、画像共有ソフト「CorporateCast」などの主要プロダクトの販売推進をおこなうとともに、上記プロダクトの顧客向けカスタマイズを中心としたシステム開発を進めてまいりました。
また、ロボット産業の拡大とともに重要性が見直されつつある「音声認識」の精度向上に寄与する新商材として、ノイズ除去技術を利用した「NOIZNON」を活用し、新規マーケット獲得を目指してまいりました。
さらに、本業活性化のため子会社のDDインベストメントによる調査業務に基づき新規事業案件の発掘をおこなっております。
体制面におきましては、収益力向上のための基礎的な業務能力強化に注力するとともに、内部管理体制を見なおしてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高55,156千円(同年同四半期比31.8%増)、営業損失
11,093千円 (前年同期は営業利益4,724千円)、経常損失9,175千円(前年同期は経常利益4,642千円)となりましたが、投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益3,343千円 (同年同四半期比0.7%減)となりました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業におきましては、クラウド型デジタルデータ化サービス「BizIT」が、総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」の委託先として採択され、山形県高畠町にて何処でも誰でも簡単に仕事ができる環境を創出する運用環境の構築と実証を完了いたしました。
今回の実証事業で作成した運用系ソフトウエア資産を活用し、地方創生に役立てるよう他地域への展開を行うべく活動しております。
ネットワークアクセス高速化ミドルウェア「FastConnector」シリーズにおいては、既存顧客の拡大と新バージョンの受注を確保する活動に注力しております。
超解像の画像処理エンジンを搭載した捜査支援用画像処理システム「ImageReporter」シリーズにおいては、防犯カメラ映像などの画像解析ニーズの高まりを見せている事もあり、警察および地方検察庁向けの拡大営業とともに自社内で同技術を活用した画像解析サービスを開始いたしました。企業内動画共有ソリューション「CorporateCAST」においては、大手広告代理店向けに納入したシステムのカスタマイズ業務を継続して受注しております。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高 52,818千円(同年同四半期比37.2%増)、セグメント利益(営業利益)4,652千円(同年同四半期比75.3%減)となりました。
(自社ビル賃貸事業)
連結子会社である株式会社ディーキューブが保有する賃貸用不動産(自社ビル)の賃料収入であります。現在、株式
会社ディーキューブが保有する6階建ての当該自社ビルの2フロアに当社グループが入居し、その他をテナントとして賃貸し、満室の状態となっております。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高 2,338千円(前年同四半期比30.2%減)、セグメント利益
(営業利益)310千円(前年同四半期比88.3%減)となりました。
(2)資産、負債および純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、1,011,719千円(前連結会計年度末と比べ16,436千円減)となりまし
た。
流動資産は、632,052千円(前連結会計年度末と比べ23,945千円増)となりました。これは主に現金及び預金が
551,595千円(前連結会計年度と比べ8,404千円増)、たな卸資産が550千円(前連結会計年度末と比べ10,139千円減)となりましたが、その他が64,014千円(前連結会計年度末と比べ34,071千円増)となったこと等によるものであります。
固定資産は、379,666千円(前連結会計年度末と比べ40,381千円減)となりました。これは主に投資その他の資産が
176,171千円(前連結会計年度末と比べ56,927千円減)となったこと等によるものであります。
流動負債は、27,058千円(前連結会計年度末と比べ17,291千円減)となりました。これは主に前受金が16,135千円
(前連結会計年度末と比べ20,434千円減)となったことによるものであります。
固定負債は、6,167千円(前連結会計年度末と比べ724千円減)となりました。
純資産は、978,493千円(前連結会計年度末と比べ1,579千円増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産及び受注実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績は33,379千円(前年同四半期比261.6%増)となりました。これは主に
前年同期と比してシステム受託開発が減り、販売がプロダクトにシフトしたためです。
受注実績は20,661千円(前年同四半期比69.9%減)となりました。これは、システム開発の売り上げが減少したこ
とによります。