四半期報告書-第22期第2四半期(平成29年5月1日-平成29年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加等で堅調に推移しました。一方、世界経済は各地で政治的・地政学的リスクが高まったものの、欧米の先進国やアジアの新興国を中心に緩やかに改善しました。
こうした状況の下、主力製品であるネットワーク高速化ミドルウェア「FastConnector」を始め、犯罪捜査支援用システム「イメージレポーター」の各製品について、従来のライセンス販売に加えて「月額利用料方式」や「一時利用方式」等の新たな販売方式をサービスメニューに追加するなど、設備投資に消極的な顧客企業の購買ニーズに適合できるよう対応の範囲を拡大してまいりました。
また、収益の底上げを図るため、システム受託開発における方針を継続性のある受注案件獲得へシフトし、自社ビル賃貸事業においては資産の入替を実施しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高37,256千円(前年同期比54.0%減)、営業損失114,413千円(前年同期は営業損失27,711千円)、経常損失113,396千円(前年同期は経常損失23,921千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失47,596千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失60,180千円)となりました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業におきましては、データ通信高速化ミドルウェア「FastConnector」シリーズの一つである、異種DBレプリケーションソフトウェア「FC Replicator」の販売アプローチを大企業向けに開始し受注件数が増加する見込みです。
更に、犯罪捜査支援システム「イメージレポーター」については、各都道府県警本部へのアプローチにより大口案件の見積りを獲得し、また一時利用方式による画像解析サービスを顧客企業へ周知することにより、件数増加を図りました。
システム受託開発については得意分野に特化し、継続性のある案件獲得に注力しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高25,049千円(前年同期比66.9%減)、セグメント損失(営業損失)38,964千円(前年同期はセグメント利益2,215千円)となりました。
(自社ビル賃貸事業)
資産の入替による収益向上を目的に連結子会社である株式会社ディーキューブが保有する賃貸用不動産を売却し、稼働率の良好な大阪・心斎橋の賃貸用不動産を新たに取得しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高 12,206千円(前年同期比137.9%増)、セグメン
ト利益(営業利益)2,699千円(前年同期比3.4%増)となりました。
(2) 資産、負債および純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、1,123,410千円(前連結会計年度末と比べ251,571千円増)となりました。
流動資産は、497,685千円(前連結会計年度末と比べ146,782千円減)となりました。これは主に預け金が4,854千円(前連結会計年度末と比べ114,992千円減)、受取手形及び売掛金が12,576千円(前連結会計年度末と比べ28,754千円減)となったことによるものであります。
固定資産は、625,725千円(前連結会計年度末と比べ398,354千円増)となりました。これは主に有形固定資産が597,944千円(前連結会計年度末と比べ413,259千円増)、投資その他の資産が22,750千円(前連結会計年度末と比べ14,118千円減)となったことによるものであります。
流動負債は、71,387千円(前連結会計年度末と比べ40,628千円増)となりました。これは主に1年以内返済長期借入金が26,040千円(前連結会計年度末と比べ26,040千円増)、未払法人税等が11,913千円(前連結会計年度末と比べ7,887千円増)となったことによるものであります。
固定負債は264,046千円(前連結会計年度末と比べ256,968千円増)となりました。これは主に、長期借入金が233,960千円(前連結会計年度末と比べ233,960千円増)、長期預り保証金が30,000千円(前連結会計年度末と比べ22,992千円増)となったことによるものであります。
純資産は、787,976千円(前連結会計年度末と比べ46,025千円減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、415,968千円(前年同期末残高は、519,582千円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は44,890千円(前年同期は、50,009千円の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失37,480千円、固定資産売却益86,537千円、訴訟関連費用7,094千円、預け金の減少114,992千円、売上債権の減少28,754千円、その他の減少15,285千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、340,596千円(前年同期は26,401千円の増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出598,356千円による資金の減少がありましたが、有形固定資産の売却による収入265,144千円等による資金の増加があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、261,041千円(前年同期は増減なし)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入260,000千円等による資金の増加があったためであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産及び受注実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績は9,279千円(前年同四半期比80.3%減)となりました。これは前年同期に耐騒音マイク事業の材料仕入が発生しておりましたが、本年度は、同事業の撤退による材料仕入の減少があったことに起因しております。
受注実績は20,748千円(前年同四半期比21.5%減)となりました。これは、前年同期にスポットの大型受注案件があったことに起因しております。