クリーク・アンド・リバー社（4763）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - クリエイティブ分野（日本）の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

全役員・全従業員が法律や規則を遵守し、業務に係るリスクを認識しております。違反行為があった場合には、取締役会及び執行役員会への報告を行うとともに、再発防止に向けた早期是正措置を講じる体制を整えております。
また、情報セキュリティに関しては、個人情報保護の観点から、財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定を取得し、情報の取扱いに関する体制を整備し、全役員・全従業員に対する社内教育及び自主点検の実施並びに取引先に対する協力依頼等、情報セキュリティに関する対策を講じております。
(ハ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。
(1) クリエイティブ分野(日本)…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業
(2) クリエイティブ分野(韓国)…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業

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#3 事業の内容

当社グループは、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の様々なクリエイティブ分野において、企画・制作を行うクリエイター(※)のプロデュース及びエージェンシー、ライツマネジメント事業をコアビジネスとし、さらに、クリエイティブ以外の専門分野におけるプロデュース及びエージェンシー事業を展開しております。当社グループは下表のとおり構成されております。

会社名	事業内容
株式会社クリーク・アンド・リバー社(当社)	クリエイティブ分野(日本)
CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. *	クリエイティブ分野(韓国)
株式会社Idrasys *	その他(IoT/AI等)
株式会社クレイテックワークス *	クリエイティブ分野(日本)
株式会社jeki Data-Driven Lab **	クリエイティブ分野(日本)
株式会社ウイング *	クリエイティブ分野(日本)
きづきアーキテクト株式会社 *	その他(コンサルティング等)
株式会社C&R EVERLASTING STORY *	CRES分野
株式会社シオン *	クリエイティブ分野(日本)
株式会社シオンステージ *	クリエイティブ分野(日本)
株式会社ALFA PMC *	その他(施設建築領域全般のマネジメント等)
リヴァイ株式会社 *	その他(AIに関するメディア事業・開事業等)
株式会社URS Games *	クリエイティブ分野(日本)
株式会社T&Wオフィス *	CRES分野

(注)* 連結子会社 ** 持分法適用関連会社
当社グループは、「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」を統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。

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#4 事業等のリスク

(重要なリスク)

リスク要因	背景、具体的な内容	主要な対応策
市場環境	・社会の多様化により、専門的な知識・技術を有するプロフェッショナルへのニーズは比較的高く、当社グループが対象とする分野において人材サービスを提供する企業は増加傾向。・当社グループが事業展開する様々な分野の業界動向・市場動向によっては、各社の事業活動に影響。	・当社グループは、プロフェッショナル分野に特化したエージェンシー事業を日本で先駆けて展開。人材のみならず開発・請負、知的財産の収益化等複合的なサービス提供により、独自のノウハウを蓄積。・多様な分野で事業を展開することによりリスクを分散し、グループとしての抵抗力を向上。
人材確保・育成	・事業の拡大に伴い、継続的に人材の採用・育成を実施。今後採用の不振や退職者の増加等により、優秀な人材を確保することができない場合、事業展開に影響を与える可能性。	・人事評価制度やストックオプション制度、株式給付信託型ESOP等の導入により、優秀な人材の獲得に資する各種制度を構築。・教育制度・体制の充実により、人材育成を強化。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(単位:千円)

日本	韓国	中国	米国	合計
58,230,923	3,106,317	39,674	17,022	61,393,938

(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

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#6 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数又は総額
2014年10月10日付で300,000千円及び2023年4月25日付で499,912千円を拠出し、三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行)が当社株式646,000株、798,112千円取得しております。
3.当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

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#7 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2026年2月28日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
クリエイティブ分野(日本)	1,885	(1,300)
クリエイティブ分野(韓国)	29	(26)

(注)1 従業員数は就業人員数であり、(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
2 従業員数の増加は、業容拡大に伴う増加によるものであります。

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#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告の方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.cri.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外を行使することができない。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	株式会社コスモピア設立 代表取締役社長
2018年6月	女性創業応援やまぐち株式会社取締役(現任)
2023年1月	日本ジョイントソリューションズ株式会社 社外取締役(現任)
2023年6月	特定非営利活動法人ふるさと山口経営者フォーラム 監事

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#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(COO)黒崎 淳1971年7月12日生(注)32,314取締役
(CMO)青木 克仁1976年2月14日生(注)340取締役後藤 野人1975年7月15日生(注)37(注)3128取締役牛尾 周朗1964年6月1日生(注)3-取締役渡辺 尚1964年12月11日生(注)3-取締役田子 みどり1960年8月21日生

1983年4月	株式会社コスモピア設立 代表取締役社長
2018年6月	女性創業応援やまぐち株式会社取締役(現任)
2023年1月	日本ジョイントソリューションズ株式会社 社外取締役(現任)
2023年6月	特定非営利活動法人ふるさと山口経営者フォーラム 監事

(注)3-取締役石村 満1958年10月3日生(注)3-(注)3-常勤監査役飯田 繁1957年3月3日生

1979年4月	株式会社日本リース入社
2000年4月	日本GMACコマーシャル・モーゲージ株式会社入社
2003年9月	株式会社メディカル・プリンシプル社入社
2018年4月	当社出向 内部監査室
2022年4月	当社転籍 内部監査室長
2024年5月	当社常勤監査役(現任)

(注)4-監査役喜多村 裕1948年4月6日生(注)4-監査役安部 陽一郎1957年6月6日生(注)4-監査役野村 雅行1949年1月31日生

1973年4月	日本電信電話公社(現NTT株式会社)入社
2001年6月	NTTコミュニケーションズ株式会社(現NTTドコモビジネス株式会社) 常務取締役
2005年6月	NTTコミュニケーションズ株式会社(現NTTドコモビジネス株式会社) 代表取締役副社長
2008年6月	日本情報通信株式会社(現NTTインテグレーション株式会社) 代表取締役社長
2014年7月	日本システムワープ株式会社 会長
2018年5月	当社社外監査役(現任)
計					21,879

(注)5-計21,879(注)1 取締役渡辺尚、田子みどり、石村満及び米花哲也は、社外取締役であります。
2 監査役安部陽一郎及び野村雅行は、社外監査役であります。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 新規サービスの創出
当社グループは、急激に変化する市場を先行的に捉え、的確に対応するため、プロフェッショナルの能力を組み合わせた新規サービスの創出に取り組んでまいります。日本のコンテンツの海外展開やXR(VR/AR/MR)、AI等新たな市場でのサービス基盤を確立し、さらなる付加価値の提供を目指してまいります。
③ 経営人材の創出

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ハ)セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(クリエイティブ分野(日本))
クリエイティブ分野(日本)は、グループの中核となる当社が映像、ゲーム、Web、広告・出版などのクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、ライツマネジメント、エージェンシー事業を展開するほか、連結子会社 株式会社クレイテックワークス及び2025年3月に連結子会社化した株式会社URS Gamesがゲーム分野でのプロデュース事業を、連結子会社 株式会社ウイングがTV・映像分野でのエージェンシー事業を、連結子会社 株式会社シオン及び連結子会社 株式会社シオンステージがTV・映像分野でのプロデュース事業及びエージェンシー事業を展開しております。

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