クリーク・アンド・リバー社(4763)の株式給付引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2020年2月29日
- 1億3198万
- 2021年2月28日 +28.62%
- 1億6976万
- 2022年2月28日 +28.23%
- 2億1768万
- 2023年2月28日 +25.67%
- 2億7356万
- 2024年2月29日 +4%
- 2億8451万
- 2025年2月28日 +5.11%
- 2億9906万
- 2026年2月28日 -1.35%
- 2億9501万
個別
- 2020年2月29日
- 1億3198万
- 2021年2月28日 +28.62%
- 1億6976万
- 2022年2月28日 +28.23%
- 2億1768万
- 2023年2月28日 +25.67%
- 2億7356万
- 2024年2月29日 +4%
- 2億8451万
- 2025年2月28日 +5.11%
- 2億9906万
- 2026年2月28日 -1.35%
- 2億9501万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商 品 総平均法による原価法
製 品 総平均法による原価法
仕掛品 個別法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~37年
機械装置及び運搬具 2~5年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。2026/05/26 16:01 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/26 16:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 投資有価証券評価損 3,021 15,717 株式給付引当金 91,572 92,990 関係会社株式評価損 388,469 433,127
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/26 16:01
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 返金負債 5,557 1,101,361 株式給付引当金 91,572 92,990 減価償却超過額 33,743 28,345
前連結会計年度(2025年2月28日) - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
均等償却によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は2021年10月1日付で退職一時金制度を廃止しております。これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を計上しております。2026/05/26 16:01