有価証券報告書-第36期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	32,617千円		32,172千円
未払事業所税	12,988		13,577
貸倒引当金	158,904		196,865
賞与引当金	52,266		55,953
退職給付引当金	16,405		15,374
一括償却資産	3,186		1,433
投資有価証券評価損	3,021		15,717
株式給付引当金	91,572		92,990
関係会社株式評価損	388,469		433,127
関係会社出資金評価損	36,397		37,467
資産除去債務	32,514		38,551
減価償却超過額	533		9,609
その他	44,349		44,107
繰延税金資産小計	873,227		986,946
評価性引当額	△587,165		△644,981
繰延税金資産合計	286,061		341,965
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,395		△39,557
繰延税金負債合計	△29,395		△39,557
繰延税金資産(負債)の純額	256,666		302,407

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に参入されない項目			△5.7
住民税均等割等			0.4
留保金課税			0.8
評価性引当額			1.6
所得税額控除			△0.1
賃上げ促進税制による税額控除			△2.4
外国税額			0.1
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、繰延税金資産
及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.62%から31.52%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。