有価証券報告書-第32期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	27,258千円		33,258千円
未払事業所税	12,546		12,993
貸倒引当金	40,679		93,192
賞与引当金	40,501		70,267
退職給付引当金	73,741		23,364
確定拠出年金移行に伴う未払金	─		34,942
一括償却資産	9,030		10,498
投資有価証券評価損	17,596		8,410
株式給付引当金	51,980		66,655
関係会社株式評価損	380,167		299,278
関係会社出資金評価損	36,397		36,397
減価償却超過額	3,717		3,984
その他	30,704		29,948
繰延税金資産小計	724,323		723,192
評価性引当額	△383,644		△436,161
繰延税金資産合計	340,679		287,030
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,515		△27,139
繰延税金負債合計	△38,515		△27,139
繰延税金資産(負債)の純額	302,163		259,891

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。