有価証券報告書-第28期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)		当事業年度 (2018年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	21,853千円		15,341千円
未払事業所税	7,501		8,260
貸倒引当金	80,498		11,168
賞与引当金	33,528		32,426
退職給付引当金	33,002		37,976
一括償却資産	3,602		4,879
投資有価証券評価損	5,389		5,389
株式給付引当金	13,370		21,566
関係会社株式評価損	142,750		243,594
関係会社出資金評価損	36,397		36,397
事業撤退損	8,888		8,888
減価償却超過額	15,569		27,432
その他	28,767		40,867
繰延税金資産小計	431,120		494,187
評価性引当額	△273,750		△301,192
繰延税金資産合計	157,370		192,994
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△106,059		△65,734
繰延税金負債合計	△106,059		△65,734
繰延税金資産(負債)の純額	51,311		127,260

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)		当事業年度 (2018年2月28日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.21		0.51
住民税均等割	0.57		0.55
評価性引当額	7.32		2.50
雇用促進税制等による税額控除	△3.90		△3.34
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.29		-
外国税額	-		1.62
その他	△0.39		0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.17		32.74