有価証券報告書-第30期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	15,472千円		29,031千円
未払事業所税	10,002		12,091
貸倒引当金	9,936		19,441
賞与引当金	37,226		40,729
退職給付引当金	61,586		66,332
一括償却資産	14,188		9,501
投資有価証券評価損	5,389		8,410
株式給付引当金	29,914		40,415
関係会社株式評価損	272,683		330,011
関係会社出資金評価損	36,397		36,397
投資損失引当金	2,777		4,169
減価償却超過額	14,058		1,522
その他	95,702		23,155
繰延税金資産小計	605,337		621,211
評価性引当額	△319,514		△395,277
繰延税金資産合計	285,823		225,933
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,377		△36,775
繰延税金負債合計	△43,377		△36,775
繰延税金資産(負債)の純額	242,445		189,158

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.90		0.54
住民税均等割	0.58		0.93
評価性引当額	1.41		6.27
雇用促進税制等による税額控除	△3.80		-
外国税額	2.55		0.71
その他	0.01		0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.51		39.57