有価証券報告書-第25期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	15,145千円		14,204千円
未払事業所税	6,820		7,469
貸倒引当金	123,120		92,997
賞与引当金	21,717		23,965
退職給付引当金	31,572		32,486
一括償却資産	2,916		2,652
投資有価証券評価損	6,724		6,272
関係会社株式評価損	94,517		94,517
関係会社出資金評価損	23,438		37,348
事業撤退損	10,345		10,345
工事損失引当金	─		2,494
その他	16,956		7,423
繰延税金資産小計	353,276		332,179
評価性引当額	△266,297		△238,423
繰延税金資産合計	86,979		93,755
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,274		△357,868
繰延税金負債合計	△36,274		△357,868
繰延税金資産(負債)の純額	50,704		△264,112

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6
住民税均等割	0.7
留保金課税	1.5
評価性引当額	6.5
所得税額控除	△0.0
雇用促進税制による税額控除	─
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	─
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01%から35.64%になりました。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.64%から33.10%に、平成29年3月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.34%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。