有価証券報告書-第29期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	15,341千円		15,472千円
未払事業所税	8,260		10,002
貸倒引当金	11,168		9,936
賞与引当金	32,426		37,226
退職給付引当金	37,976		61,586
一括償却資産	4,879		14,188
投資有価証券評価損	5,389		5,389
株式給付引当金	21,566		29,914
関係会社株式評価損	243,594		272,683
関係会社出資金評価損	36,397		36,397
投資損失引当金	-		2,777
事業撤退損	8,888		-
減価償却超過額	27,432		14,058
その他	40,867		95,702
繰延税金資産小計	494,187		605,337
評価性引当額	△301,192		△319,514
繰延税金資産合計	192,994		285,823
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65,734		△43,377
繰延税金負債合計	△65,734		△43,377
繰延税金資産(負債)の純額	127,260		242,445

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.51		0.90
住民税均等割	0.55		0.58
評価性引当額	2.50		1.41
雇用促進税制等による税額控除	△3.34		△3.80
外国税額	1.62		2.55
その他	0.04		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.74		32.51