有価証券報告書-第34期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	33,567千円		32,351千円
未払事業所税	13,604		9,358
貸倒引当金	115,763		142,360
賞与引当金	56,557		51,193
退職給付引当金	21,824		18,031
確定拠出年金移行に伴う未払金	22,657		10,136
一括償却資産	6,757		3,914
投資有価証券評価損	8,410		3,021
株式給付引当金	83,764		87,119
関係会社株式評価損	303,902		339,156
関係会社出資金評価損	36,397		36,397
減価償却超過額	1,973		916
その他	36,687		52,239
繰延税金資産小計	741,868		786,196
評価性引当額	△463,924		△520,365
繰延税金資産合計	277,943		265,830
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,841		△50,649
繰延税金負債合計	△36,841		△50,649
繰延税金資産(負債)の純額	241,102		215,181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.94
住民税均等割等	0.39
評価性引当額	1.03
所得税額控除	△1.92
人材確保促進税制による税額控除額	△5.00
外国税額	0.10
その他	0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.70