有価証券報告書-第33期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	33,258千円		33,567千円
未払事業所税	12,993		13,604
貸倒引当金	93,192		115,763
賞与引当金	70,267		56,557
退職給付引当金	23,364		21,824
確定拠出年金移行に伴う未払金	34,942		22,657
一括償却資産	10,498		6,757
投資有価証券評価損	8,410		8,410
株式給付引当金	66,655		83,764
関係会社株式評価損	299,278		303,902
関係会社出資金評価損	36,397		36,397
減価償却超過額	3,984		1,973
その他	29,948		36,687
繰延税金資産小計	723,192		741,868
評価性引当額	△436,161		△463,924
繰延税金資産合計	287,030		277,943
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,139		△36,841
繰延税金負債合計	△27,139		△36,841
繰延税金資産(負債)の純額	259,891		241,102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.94
住民税均等割等			0.39
評価性引当額			1.03
所得税額控除			△1.92
人材確保促進税制による税額控除額			△5.00
外国税額			0.10
その他			0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.70