有価証券報告書-第31期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	29,031千円		27,258千円
未払事業所税	12,091		12,546
貸倒引当金	19,441		40,679
賞与引当金	40,729		40,501
退職給付引当金	66,332		73,741
一括償却資産	9,501		9,030
投資有価証券評価損	8,410		17,596
株式給付引当金	40,415		51,980
関係会社株式評価損	330,011		380,167
関係会社出資金評価損	36,397		36,397
投資損失引当金	4,169		─
減価償却超過額	1,522		3,717
その他	23,155		30,704
繰延税金資産小計	621,211		724,323
評価性引当額	△395,277		△383,644
繰延税金資産合計	225,933		340,679
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,775		△38,515
繰延税金負債合計	△36,775		△38,515
繰延税金資産(負債)の純額	189,158		302,163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54
住民税均等割	0.93
評価性引当額	6.27
外国税額	0.71
その他	0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.57