有価証券報告書-第35期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	32,351千円		32,617千円
未払事業所税	9,358		12,988
貸倒引当金	142,360		158,904
賞与引当金	51,193		52,266
退職給付引当金	18,031		16,405
確定拠出年金移行に伴う未払金	10,136		-
一括償却資産	3,914		3,186
投資有価証券評価損	3,021		3,021
株式給付引当金	87,119		91,572
関係会社株式評価損	339,156		388,469
関係会社出資金評価損	36,397		36,397
資産除去債務	27,578		32,514
減価償却超過額	916		533
その他	24,660		44,349
繰延税金資産小計	786,196		873,227
評価性引当額	△520,365		△587,165
繰延税金資産合計	265,830		286,061
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50,649		△29,395
繰延税金負債合計	△50,649		△29,395
繰延税金資産(負債)の純額	215,181		256,666

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年2月29日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2025年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.62%から31.52%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。