有価証券報告書-第26期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	14,204千円		15,220千円
未払事業所税	7,469		7,683
貸倒引当金	92,997		88,610
賞与引当金	23,965		26,864
退職給付引当金	32,486		31,410
一括償却資産	2,652		4,159
投資有価証券評価損	6,272		5,691
株式給付引当金	─		5,634
関係会社株式評価損	94,517		85,765
関係会社出資金評価損	37,348		38,442
事業撤退損	10,345		9,387
減価償却費超過額	─		2,287
工事損失引当金	2,494		─
その他	7,423		10,307
繰延税金資産小計	332,179		331,466
評価性引当額	△238,423		△226,360
繰延税金資産合計	93,755		105,106
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△357,868		△77,449
繰延税金負債合計	△357,868		△77,449
繰延税金資産(負債)の純額	△264,112		27,656

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.21
住民税均等割			0.57
評価性引当額			1.92
雇用促進税制による税額控除			△2.76
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.22
その他			△0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.21

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。