有価証券報告書-第36期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	41,344千円		96,103千円
未払事業所税	17,465		18,793
貸倒引当金	3,949		65,731
賞与引当金	123,748		142,174
退職給付に係る負債	25,569		49,606
一括償却資産	9,253		4,564
投資有価証券評価損	3,021		15,717
返金負債	5,557		1,101,361
株式給付引当金	91,572		92,990
減価償却超過額	33,743		28,345
棚卸資産評価損	29,598		-
繰越欠損金(注)	596,332		1,221,801
その他	128,307		255,871
繰延税金資産小計	1,109,464		3,093,062
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△541,805		△637,511
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△71,738		△170,388
評価性引当額小計	△613,543		△807,899
繰延税金資産合計	495,921		2,285,162
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,493		△50,878
保険積立金	△922		△50,386
連結子会社の時価評価差額	-		△102,929
固定資産圧縮積立金	-		△107,588
繰延税金負債合計	△33,416		△311,783
繰延税金資産(負債)の純額	462,504		1,973,379

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	69,127	14,276	32,810	-	26,685	453,434	596,332
評価性引当額	△69,127	△14,276	△32,810	-	△26,685	△398,906	△541,805
繰延税金資産	-	-	-	-	-	54,527	54,527

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	10,786	27,565	19,455	22,132	1,141,861	1,221,801
評価性引当額	-	△10,786	△27,565	△19,455	△22,132	△557,570	△637,511
繰延税金資産	-	-	-	-	-	584,290	584,290

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「返金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
のれんの償却額	1.4		1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
住民税均等割等	0.6		0.4
留保金課税	-		5.7
評価性引当額	2.2		1.2
連結子会社との税率差異	0.3		0.5
賃上げ促進税制による税額控除	-		△1.1
所得税額控除	△0.0		△0.1
持分法投資損益	0.1		0.6
減損損失	0.9		0.2
補助金収入	-		△3.4
企業結合等による影響	-		△13.3
その他	△0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		22.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、繰延税金資産
及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.62%から31.52%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。