(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	39,077千円		41,344千円
未払事業所税	13,834		17,465
貸倒引当金	22,297		3,949
賞与引当金	121,007		123,748
退職給付に係る負債	27,195		25,569
確定拠出年金移行に伴う未払金	10,136		-
一括償却資産	9,552		9,253
投資有価証券評価損	3,021		3,021
株式給付引当金	87,119		91,572
減価償却超過額	22,449		33,743
棚卸資産評価損	-		29,598
繰越欠損金(注)	546,622		596,332
その他	103,478		133,865
繰延税金資産小計	1,005,793		1,109,464
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△486,231		△541,805
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△74,001		△71,738
評価性引当額小計	△560,232		△613,543
繰延税金資産合計	445,561		495,921
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52,375		△32,493
保険積立金	△27,715		△922
繰延税金負債合計	△80,090		△33,416
繰延税金資産(負債)の純額	365,470		462,504

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	17,475	84,295	14,276	32,810	-	397,766	546,622
評価性引当額	△17,475	△84,295	△14,276	△32,810	-	△337,374	△486,231
繰延税金資産	-	-	-	-	-	60,391	60,391

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	69,127	14,276	32,810	-	26,685	453,434	596,332
評価性引当額	△69,127	△14,276	△32,810	-	△26,685	△398,906	△541,805
繰延税金資産	-	-	-	-	-	54,527	54,527

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
のれんの償却額	1.14		1.42
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.58		0.42
住民税均等割等	0.54		0.63
評価性引当額	1.35		2.18
連結子会社との税率差異	0.44		0.25
賃上げ促進税制による税額控除	△0.22		-
所得税額控除	△0.09		△0.04
持分法投資損益	0.04		0.10
減損損失	0.30		0.90
外国税額	0.04		0.03
その他	0.31		△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.05		36.42

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.62%から31.52%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。