有価証券報告書-第34期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	47,190千円		39,077千円
未払事業所税	17,448		13,834
貸倒引当金	117,669		162,566
賞与引当金	126,686		121,007
退職給付に係る負債	36,650		27,195
確定拠出年金移行に伴う未払金	22,657		10,136
一括償却資産	12,652		9,552
投資有価証券評価損	8,410		3,021
株式給付引当金	83,764		87,119
減価償却超過額	31,602		22,449
繰越欠損金(注)	458,842		546,622
その他	91,893		103,478
繰延税金資産小計	1,055,469		1,146,062
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△416,558		△486,231
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△196,785		△214,270
評価性引当額小計	△613,344		△700,501
繰延税金資産合計	442,125		445,561
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,841		△52,375
保険積立金	△31,755		△27,715
繰延税金負債合計	△68,596		△80,090
繰延税金資産(負債)の純額	373,528		365,470

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	─	17,475	103,165	14,634	36,586	286,980	458,842
評価性引当額	─	△17,475	△103,165	△14,634	△36,586	△244,696	△416,558
繰延税金資産	─	─	─	─	─	42,284	42,284

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	17,475	84,295	14,276	32,810	─	397,766	546,622
評価性引当額	△17,475	△84,295	△14,276	△32,810	─	△337,374	△486,231
繰延税金資産	─	─	─	─	─	60,391	60,391

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
のれんの償却額			1.14
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.58
住民税均等割等			0.54
評価性引当額			1.35
連結子会社との税率差異			0.44
賃上げ促進税制による税額控除			△0.22
所得税額控除			△0.09
持分法投資損益			0.04
減損損失			0.30
外国税額			0.04
その他			0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.05