有価証券報告書-第33期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	36,538千円		47,190千円
未払事業所税	15,658		17,448
貸倒引当金	95,347		117,669
賞与引当金	127,575		126,686
退職給付に係る負債	23,897		36,650
確定拠出年金移行に伴う未払金	34,942		22,657
一括償却資産	14,809		12,652
投資有価証券評価損	8,410		8,410
保証履行引当金	5,893		─
株式給付引当金	66,655		83,764
減価償却超過額	54,278		31,602
繰越欠損金(注)1	397,937		458,842
その他	65,000		91,893
繰延税金資産小計	946,945		1,055,469
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△325,687		△416,558
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△168,757		△196,785
評価性引当額小計(注)2	△494,445		△613,344
繰延税金資産合計	452,499		442,125
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,139		△36,841
保険積立金	─		△31,755
繰延税金負債合計	△27,139		△68,596
繰延税金資産(負債)の純額	425,359		373,528

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	3,919	─	17,475	103,165	20,180	253,195	397,937
評価性引当額	△3,919	─	△17,475	△103,165	△20,180	△180,946	△325,687
繰延税金資産	─	─	─	─	─	72,249	72,249

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	─	17,475	103,165	14,634	36,586	286,980	458,842
評価性引当額	─	△17,475	△103,165	△14,634	△36,586	△244,696	△416,558
繰延税金資産	─	─	─	─	─	42,284	42,284

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
のれんの償却額	0.39
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.29
住民税均等割等	0.64
評価性引当額	1.20
連結子会社との税率差異	0.19
所得税額控除	△0.02
持分法投資損益	△0.08
負ののれん発生益	△0.01
外国税額	0.37
その他	△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.41