有価証券報告書-第28期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年2月28日)		当連結会計年度 (2018年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	24,339千円		20,460千円
未払事業所税	8,979		9,879
貸倒引当金	81,286		11,802
賞与引当金	73,947		71,028
退職給付に係る負債	33,808		37,976
一括償却資産	8,803		9,820
投資有価証券評価損	5,389		5,389
保証履行引当金	3,173		3,603
事業撤退損	8,888		8,888
株式給付引当金	13,370		21,566
出資金評価損	4,606		-
減価償却超過額	17,792		36,568
持分法投資損失	14,497		-
繰越欠損金	213,466		439,311
その他	40,476		57,466
繰延税金資産小計	552,828		733,761
評価性引当額	△287,848		△442,265
繰延税金資産合計	264,980		291,496
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△106,243		△65,734
繰延税金負債合計	△106,243		△65,734
繰延税金資産(負債)の純額	158,737		225,761

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年2月28日)		当連結会計年度 (2018年2月28日)
流動資産─繰延税金資産	168,363千円		156,541千円
固定資産─繰延税金資産	10,350		69,219
固定負債─繰延税金負債	19,976		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年2月28日)		当連結会計年度 (2018年2月28日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
のれんの償却額	0.67		0.80
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.83		1.07
住民税均等割等	0.95		0.77
評価性引当額	△0.22		1.68
連結子会社との税率差異	0.14		0.33
雇用促進税制等による税額控除	△3.33		△2.25
持分法投資損益	3.27		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.08		-
外国税額	-		1.00
その他	△0.45		△0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.00		34.12