(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	27,872千円		36,538千円
未払事業所税	15,359		15,658
貸倒引当金	41,982		95,347
賞与引当金	104,338		127,575
退職給付に係る負債	75,221		23,897
確定拠出年金移行に伴う未払金	─		34,942
一括償却資産	12,349		14,809
投資有価証券評価損	17,596		8,410
保証履行引当金	5,831		5,893
株式給付引当金	51,980		66,655
関係会社株式評価損	90,635		─
減価償却超過額	32,709		54,278
繰越欠損金(注)1	608,982		397,937
その他	69,545		65,000
繰延税金資産小計	1,154,404		946,945
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△578,786		△325,687
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△114,532		△168,757
評価性引当額小計(注)2	△693,319		△494,445
繰延税金資産合計	461,085		452,499
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,504		△27,139
繰延税金負債合計	△38,504		△27,139
繰延税金資産(負債)の純額	422,580		425,359

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	7,005	26,202	49,519	42,360	189,786	294,107	608,982
評価性引当額	△7,005	△26,202	△49,519	△42,360	△189,786	△263,910	△578,786
繰延税金資産	─	─	─	─	─	30,196	30,196

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	3,919	─	17,475	103,165	20,180	253,195	397,937
評価性引当額	△3,919	─	△17,475	△103,165	△20,180	△180,946	△325,687
繰延税金資産	─	─	─	─	─	72,249	72,249

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
のれんの償却額			0.39
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.29
住民税均等割等			0.64
評価性引当額			1.20
連結子会社との税率差異			0.19
所得税額控除			△0.02
持分法投資損益			△0.08
負ののれん発生益			△0.01
外国税額			0.37
その他			△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.41