(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	15,926千円		17,745千円
未払事業所税	7,721		8,433
貸倒引当金	220,068		189,759
賞与引当金	55,817		48,600
退職給付引当金	32,996		-
退職給付に係る負債	-		34,966
一括償却資産	4,916		4,577
投資有価証券評価損	6,724		6,272
保証履行引当金	2,607		2,336
事業撤退損	10,345		10,345
工事損失引当金	-		2,494
出資金評価損	-		3,864
持分法投資損失	7,465		8,367
繰越欠損金	78,288		102,936
その他	37,795		22,513
繰延税金資産小計	480,673		463,214
評価性引当額	△283,894		△270,306
繰延税金資産合計	196,778		192,908
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,376		△357,769
繰延税金負債合計	△36,376		△357,769
繰延税金資産(負債)の純額	160,402		△164,861

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動資産─繰延税金資産	154,278千円		154,614千円
固定資産─繰延税金資産	7,844		3,725
固定負債─繰延税金負債	1,720		323,201

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
のれんの償却額	2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
住民税均等割等	0.9
留保金課税	2.1
評価性引当額	2.5
連結子会社との税率差異	0.3
所得税額控除	△0.0
負ののれん発生益	△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	─
繰延税金資産を計上していない未実現利益	△0.3
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01%から35.64%になりました。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.64%から33.10%に、平成29年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.34%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。