(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	17,942千円		24,339千円
未払事業所税	8,794		8,979
貸倒引当金	176,114		81,286
賞与引当金	45,179		73,947
退職給付に係る負債	35,036		33,808
一括償却資産	5,393		8,803
投資有価証券評価損	5,691		5,389
保証履行引当金	2,452		3,173
事業撤退損	9,387		8,888
株式給付引当金	10,221		13,370
出資金評価損	9,797		4,606
減価償却超過額	2,287		17,792
持分法投資損失	8,848		14,497
繰越欠損金	115,580		213,466
その他	14,923		40,476
繰延税金資産小計	467,651		552,828
評価性引当額	△259,934		△287,848
繰延税金資産合計	207,716		264,980
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△77,554		△106,243
繰延税金負債合計	△77,554		△106,243
繰延税金資産(負債)の純額	130,162		158,737

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産─繰延税金資産	149,704千円		168,363千円
固定資産─繰延税金資産	14,401		10,350
固定負債─繰延税金負債	33,942		19,976

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
のれんの償却額	0.91		0.67
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.02		1.83
住民税均等割等	0.92		0.95
評価性引当額	2.09		△0.22
連結子会社との税率差異	0.30		0.14
雇用促進税制等による税額控除	△2.96		△3.33
持分法投資損益	1.95		3.27
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.40		1.08
その他	△0.62		△0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.65		37.00

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
なお、当該税率変更による影響は軽微であります。