有価証券報告書-第31期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

【提出】
2021/05/28 14:25
【資料】
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【項目】
149項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2020年2月29日)
当連結会計年度
(2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税33,797千円27,872千円
未払事業所税14,41815,359
貸倒引当金20,76141,982
賞与引当金101,694104,338
退職給付に係る負債67,79575,221
一括償却資産12,89512,349
投資有価証券評価損8,41017,596
保証履行引当金5,0115,831
株式給付引当金40,41551,980
関係会社株式評価損90,635
減価償却超過額39,18932,709
繰越欠損金630,788608,982
その他53,60769,545
繰延税金資産小計1,028,7841,154,404
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額(注)1△574,994△578,786
将来減算一時差異等の合計に係る評価制引当額△86,749△114,532
評価性引当額小計△661,744△693,319
繰延税金資産合計367,040461,085
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△36,775△38,504
繰延税金負債合計△36,775△38,504
繰延税金資産(負債)の純額(注)2330,264422,580

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(※)7,00531,30949,51942,360500,593630,788
評価制引当額△7,005△31,309△49,519△42,360△444,799△574,994
繰延税金資産55,79355,793

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年2月28日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(※)7,00526,20249,51942,360189,786294,107608,982
評価制引当額△7,005△26,202△49,519△42,360△189,786△263,910△578,786
繰延税金資産30,19630,196

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(2020年2月29日)
当連結会計年度
(2021年2月28日)
固定資産─繰延税金資産330,264千円422,580千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2020年2月29日)
当連結会計年度
(2021年2月28日)
法定実効税率30.62%法定実効税率と税効果会適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
のれんの償却額0.37
交際費等永久に損金に算入されない項目0.63
住民税均等割等0.95
評価性引当額4.35
連結子会社との税率差異0.04
持分法投資損益△0.12
負ののれん発生益△0.71
段階取得に係る差損0.33
外国税額0.39
その他0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率37.06