(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	20,460千円		18,622千円
未払事業所税	9,879		11,916
貸倒引当金	11,802		10,901
賞与引当金	71,028		84,457
退職給付に係る負債	37,976		61,586
一括償却資産	9,820		17,552
投資有価証券評価損	5,389		5,389
保証履行引当金	3,603		4,357
事業撤退損	8,888		-
株式給付引当金	21,566		29,914
減価償却超過額	36,568		18,753
繰越欠損金	439,311		548,378
その他	57,466		110,406
繰延税金資産小計	733,761		922,237
評価性引当額	△442,265		△512,645
繰延税金資産合計	291,496		409,591
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65,734		△43,377
繰延税金負債合計	△65,734		△43,377
繰延税金資産(負債)の純額	225,761		366,214

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産─繰延税金資産	156,541千円		279,249千円
固定資産─繰延税金資産	69,219		86,964

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
のれんの償却額	0.80		0.44
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.07		1.26
住民税均等割等	0.77		0.88
評価性引当額	1.68		3.00
連結子会社との税率差異	0.33		0.31
雇用促進税制等による税額控除	△2.25		△2.76
持分法投資損益	-		△0.06
外国税額	1.00		1.66
その他	△0.14		0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.12		35.74