(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	17,745千円		17,942千円
未払事業所税	8,433		8,794
貸倒引当金	189,759		176,114
賞与引当金	48,600		45,179
退職給付に係る負債	34,966		35,036
一括償却資産	4,577		5,393
投資有価証券評価損	6,272		5,691
保証履行引当金	2,336		2,452
事業撤退損	10,345		9,387
工事損失引当金	2,494		─
株式給付引当金	─		10,221
出資金評価損	3,864		9,797
減価償却費超過額	─		2,287
持分法投資損失	8,367		8,848
繰越欠損金	102,936		115,580
その他	22,513		14,923
繰延税金資産小計	463,214		467,651
評価性引当額	△270,306		△259,934
繰延税金資産合計	192,908		207,716
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△357,769		△77,554
繰延税金負債合計	△357,769		△77,554
繰延税金資産(負債)の純額	△164,861		130,162

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産─繰延税金資産	154,614千円		149,704千円
固定資産─繰延税金資産	3,725		14,401
固定負債─繰延税金負債	323,201		33,942

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.64%
(調整)
のれんの償却額			0.91
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.02
住民税均等割等			0.92
評価性引当額			2.09
連結子会社との税率差異			0.30
雇用促進税制による税額控除			△2.96
持分法投資損益			1.95
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.40
その他			△0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.65

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。