(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	20,313千円		15,926千円
未払事業所税	7,033		7,721
貸倒引当金	119,037		220,068
賞与引当金	51,599		55,817
退職給付引当金	30,563		32,996
一括償却資産	3,036		4,916
投資有価証券評価損	6,724		6,724
保証履行引当金	2,816		2,607
事業撤退損	10,404		10,345
持分法投資損失	4,890		7,465
繰越欠損金	65,901		78,288
その他	51,032		37,795
繰延税金資産小計	373,353		480,673
評価性引当額	△183,704		△283,894
繰延税金資産合計	189,648		196,778
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,954		△36,376
繰延税金負債合計	△11,954		△36,376
繰延税金資産(負債)の純額	177,694		160,402

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産─繰延税金資産	143,027千円		154,278千円
固定資産─繰延税金資産	34,666		7,844
固定負債─繰延税金負債	─		1,720

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
のれんの償却額	3.0		2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		1.9
住民税均等割等	0.8		0.9
留保金課税	2.6		2.1
評価性引当額	6.0		2.5
連結子会社との税率差異	△0.5		0.3
所得税額控除	─		△0.0
負ののれん発生益	─		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		─
繰延税金資産を計上していない未実現利益	△0.4		△0.3
その他	0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.1		47.8