#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2 平成25年1月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年3月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行なっております。これにより、ストック・オプションの付与数は調整後の株式の数を記載しております。
3 (1) 新株予約権者は、平成28年2月期、平成29年2月期及び平成30年2月期の3事業年度にかかる連結損益計算書における営業利益の累計額が4,000,000千円を超過した場合において、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。
なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響はそれぞれ軽微であります。また、当連結会計年度末の資本剰余金が13,600千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
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#4 新株予約権等の状況（連結）: (2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4 (1) 新株予約権者は、平成28年2月期、平成29年2月期及び平成30年2月期の3事業年度にかかる連結損益計算書における営業利益の累計額が4,000百万円を超過した場合において、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。
なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
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#5 業績等の概要: 当連結会計年度における売上高は堅調に推移し、計画通りに推移いたしました。利益面では、既存事業部門における需要増に伴う人員増強に加え、建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー事業への先行投資及びVR等、新たな市場への取り組みを開始したことにより販売管理費が増加した一方で、制作スタジオにて利益率の高い制作受託案件が増加したこと及び、出版分野の事業が大きく伸長したこと等により、前期を上回ることとなりました。
これらの結果、クリエイティブ分野(日本)は、売上高17,074百万円(前期比112.2%)、セグメント利益(営業利益)1,082百万円(前期比150.7%)となりました。
② クリエイティブ分野(韓国)
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益は、9,233百万円(前期比115.5%)となり、売上高に対する比率は2.6ポイント上がり34.7%となっております。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、7,623百万円(前期比111.8%)となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は1.3ポイント上がり28.7%となっております。これは、前連結会計年度より売上高が増加したものの、人員増加に伴う人件費の増加、広告宣伝費及び販売促進費の増加等によるものであります。
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