- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した
新株予約権は、次のとおりであります。
| 取締役会の決議日(2015年4月8日) |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3名(社外取締役除く。) | 同左 |
| 新株予約権の数(個) | 12,000 | 12,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 1,200,000(注)1 | 1,200,000(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 703(注)2 | 703(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2018年6月1日至 2020年4月22日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 703資本組入額 352(注)3 | 発行価格 703資本組入額 352(注)3 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4・5 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5・6 | 同左 |
(注) 1 本
新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行なう場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
2019/05/27 11:34- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
2 2013年1月31日開催の取締役会の決議に基づき、2013年3月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行なっております。これにより、ストック・オプションの付与数は調整後の株式の数を記載しております。
3 (1) 新株予約権者は、2016年2月期、2017年2月期及び2018年2月期の3事業年度にかかる連結損益計算書における営業利益の累計額が4,000,000千円を超過した場合において、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。
なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
2019/05/27 11:34- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)を2018年4月1日以後適用しております。
2019/05/27 11:34- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)を2018年4月1日以後適用しております。
2019/05/27 11:34- #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2019/05/27 11:34- #6 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権に関する事項
2019/05/27 11:34- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)「提出日現在発行数」の欄に、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2019/05/27 11:34- #8 追加情報、連結財務諸表(連結)
また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株、期中平均株式数は、前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
2019/05/27 11:34- #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)2011年5月25日開催の定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
また、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
2019/05/27 11:34- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) | 当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) |
| 普通株式増加数 | 625,924株 | 650,356株 |
| (うち新株予約権) | (625,924株) | (650,356株) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ─ | ─ |
2019/05/27 11:34