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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

m 財務報告の適正性を確保するための体制の整備
当社は、金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った内部統制システムの整備を進め、当社及び子会社の財務報告の適正性を確保するための体制の一層の強化をはかっております。
n 反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

2021/05/28 14:25

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4 (1) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2019年2月期から2021年2月期のいずれかの事業年度における有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、営業利益が2,600百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

2021/05/28 14:25

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記2に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
4 (1) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2019年2月期から2021年2月期のいずれかの事業年度における有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、営業利益が2,600,000千円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

2021/05/28 14:25

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

被取得企業の名称 :きづきアーキテクト株式会社
事業の内容 :新商品・サービスの企画、開発、運営、販売、アイデアの事業化に関するコンサルティング、ソフトウェア、コンピュータの周辺機器等の開発及び販売
(2) 企業結合を行なった主な理由

2021/05/28 14:25

#5 売上原価明細書（連結）

(注)原価計算方法は、仕掛品は実際原価に基づく個別原価計算、商品及び製品は総平均法を採用しております。

2021/05/28 14:25

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/05/28 14:25

#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

2021/05/28 14:25

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2021年5月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,009,000	23,009,000(注)	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	23,009,000	23,009,000	―	―

(注)「提出日現在発行数」の欄に、2021年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2021/05/28 14:25

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、多数のプロフェッショナルからなるネットワークを有し、またおおkのクライアントとの取引があることから、情報管理は経営の重要課題と認識しております。プライバシーマーク認定を取得する等、より一層の情報管理体制の強化に努めております。
また、当社グループは、金融商品取引法により法制化された財務報告に係る内部統制報告が義務付けられております。グループとしての持続的な成長を目指し、内部統制システムの一層の運用強化をはかってまいります。
④ サステナビリティ重視の経営

2021/05/28 14:25

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.株式譲渡の理由
独自サービスの商品化等を進め、グループとしてのシナジー創出を目指してまいりましたが、両社において十分な効果を発揮するに至らず、協議を重ねた結果、当社持分の全てを創業者に譲渡することが、双方の更なる成長につながるものと判断いたしました。
2.譲渡する相手の氏名

2021/05/28 14:25

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2021/05/28 14:25