- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2021/05/28 14:25- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストック・オプション制度の内容】
| 取締役会の決議日(2018年2月27日) |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役除く。) 5名(注)7 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 11,500 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ | 1,150,000(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 988(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2019年6月1日至 2023年5月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 988資本組入額 494(注)3 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4・5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5・6 |
※ 当事業年度の末日(2021年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年4月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末に係る記載を省略しております。
(注) 1 本
新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行なう場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2 (1) 新株予約権者は、2016年2月期、2017年2月期及び2018年2月期の3事業年度にかかる連結損益計算書における営業利益の累計額が4,000,000千円を超過した場合において、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。
なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
2021/05/28 14:25- #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2021/05/28 14:25- #5 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権に関する事項
2021/05/28 14:25- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)「提出日現在発行数」の欄に、2021年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2021/05/28 14:25- #7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)新株予約権の行使による増加であります。2021/05/28 14:25 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて61百万円減少し7,768百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より1,918百万円増加し10,318百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと並びに、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金が増加したこと等によるものであります。
それぞれの内容については、次のとおりです。
2021/05/28 14:25- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2021/05/28 14:25- #10 追加情報、連結財務諸表（連結）
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
2021/05/28 14:25- #11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
譲渡価額については、守秘義務契約により非開示とさせていただきますが、妥当性を確保するため、第三者機関を交え検討を行ない、当該結果を踏まえて決定しております。
(新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)
当社は、2021年4月8日開催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
2021/05/28 14:25- #12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)2015年4月8日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。また、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
③ 連結財務諸表提出会社の子会社等
2021/05/28 14:25- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 普通株式増加数 | 458,006株 | 13,737株 |
| (うち新株予約権) | (458,006株) | (13,737株) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ─ | ─ |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
