売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	11,371,273	22,334,155	33,224,640	44,121,199
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	1,788,294	2,638,585	3,497,762	4,100,305

2023/05/25 12:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 会計・法曹分野…………………会計士、弁護士のエージェンシー事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2023/05/25 12:10

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2023/05/25 12:10

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行なわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行ない、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は2,050,995千円及び売上原価は2,080,444千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益金はそれぞれ29,448千円増加しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2023/05/25 12:10

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行なわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行ない、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,919,539千円及び売上原価は2,051,494千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ131,955千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分掲記することとし、「流動負債」の「保証履行引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」として「その他」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。

2023/05/25 12:10

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。2023/05/25 12:10

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

日本	韓国	中国	米国	合計
40,554,408	3,458,599	78,436	29,754	44,121,199

(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。2023/05/25 12:10

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上をはかるため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。中長期的には更に、資本の効率性及び収益性を重視した総資産利益率を目標指標として経営を行なってまいりたいと考えております。
(5) 会社の対処すべき課題

2023/05/25 12:10

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高44,121百万円(前期比105.6%)、営業利益3,956百万円(前期比116.0%)、経常利益4,002百万円(前期比117.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益2,899百万円(前期比130.4%)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は約19億円の減少影響となりました。この影響を除いた売上高の前年比は110.1%となります。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
b 財政状態

2023/05/25 12:10

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループののれんは、買収時における経営環境や事業戦略に基づき売上高及び営業利益等を見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。
のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。

2023/05/25 12:10

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/05/25 12:10