(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、サービスの種類、性質及び販売市場の類似性等を考慮し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。
(1) クリエイティブ分野(日本)…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業
(2) クリエイティブ分野(韓国)…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業
(3) 医療分野…………………………「民間医局」をコンセプトにしたドクター・エージェンシー事業
(4) 会計・法曹分野…………………会計士、弁護士のエージェンシー事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	クリエイティブ分野(日本)	クリエイティブ分野(韓国)	医療分野	会計・法曹 分野	計
売上高
外部顧客への売上高	29,444,319	3,468,936	4,406,003	2,109,220	39,428,479	2,371,318	41,799,798	-	41,799,798
セグメント間の内部売上高又は振替高	42,273	588	1,233	8,715	52,810	148,328	201,138	(201,138)	-
計	29,486,592	3,469,524	4,407,236	2,117,935	39,481,290	2,519,646	42,000,936	(201,138)	41,799,798
セグメント利益 又は損失(△)	2,478,754	176	869,038	118,832	3,466,802	△32,903	3,433,899	(22,370)	3,411,529
セグメント資産	15,502,106	807,572	4,411,817	1,281,001	22,002,497	1,024,401	23,026,899	(3,096,768)	19,930,130
その他の項目
減価償却費	212,040	10,152	69,959	14,208	306,361	12,241	318,603	(3,053)	315,549

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△22,370千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△3,096,768千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額△3,053千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	クリエイティブ分野(日本)	クリエイティブ分野(韓国)	医療分野	会計・法曹 分野	計
売上高
外部顧客への売上高	30,359,639	3,458,599	5,226,844	2,306,554	41,351,637	2,769,561	44,121,199	-	44,121,199
セグメント間の内部売上高又は振替高	69,620	1,080	1,112	7,792	79,606	301,791	381,398	(381,398)	-
計	30,429,260	3,459,680	5,227,956	2,314,347	41,431,244	3,071,353	44,502,597	(381,398)	44,121,199
セグメント利益 又は損失(△)	2,749,239	△16,646	1,339,109	159,713	4,231,416	△275,492	3,955,923	207	3,956,130
セグメント資産	16,474,030	934,036	5,094,628	1,404,822	23,907,518	1,433,480	25,340,998	(2,588,078)	22,752,920
その他の項目
減価償却費	206,343	7,024	78,778	11,574	303,720	4,649	308,370	(3,333)	305,036

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額207千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△2,588,078千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額△3,333千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)

日本	韓国	中国	米国	合計
38,176,342	3,468,936	83,053	71,465	41,799,798

(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)

日本	韓国	中国	米国	合計
40,554,408	3,458,599	78,436	29,754	44,121,199

(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

						(単位:千円)
	クリエイティブ分野(日本)	クリエイティブ分野(韓国)	医療分野	会計・法曹分野	その他(注)	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	-	77,258	-	77,258

(注)「その他」の金額は、VR事業及びAI事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

						(単位:千円)
	クリエイティブ 分野(日本)	クリエイティブ分野(韓国)	医療分野	会計・法曹分野	その他(注)	全社・消去	合計
当期償却額	38,693	-	-	-	17,311	-	56,005
当期末残高	97,099	-	-	-	60,003	-	157,102

(注)「その他」の金額は、株式会社Grune及びきづきアーキテクト株式会社に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

						(単位:千円)
	クリエイティブ 分野(日本)	クリエイティブ分野(韓国)	医療分野	会計・法曹分野	その他(注)	全社・消去	合計
当期償却額	50,479	-	-	-	71,973	-	122,452
当期末残高	400,183	-	-	-	264,756	-	664,939

(注)「その他」の金額は、株式会社Grune、きづきアーキテクト株式会社、株式会社forGIFT及び株式会社ANIFTYに係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。