有価証券報告書-第28期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

【提出】
2018/05/25 12:11
【資料】
PDFをみる
【項目】
108項目
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
1) 商 品 総平均法による原価法
2) 製 品 総平均法による原価法
3) 仕掛品 個別法による原価法
4) 貯蔵品 最終仕入原価法