有価証券報告書-第25期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
当社は、株主価値の向上と株主に対する利益還元を重要な課題と認識しております。利益配分につきましては、より一層の成長と経営環境の変化に耐え得る経営基盤充実のための内部留保とのバランスを考慮しつつ実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社の期末配当金は1株当たり6円を予想しておりましたが、業績の動向及び配当性向等を総合的に勘案し、上記方針に基づき、1株当たり7円とさせていただくこととなりました。この結果、当事業年度の配当性向は29.7%(前事業年度は31.1%)となりました。
内部留保資金については、新規事業への投資や事業規模拡大に備えたIT投資等に充当し、今後の競争力の更なる 向上に努めていく所存です。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社の期末配当金は1株当たり6円を予想しておりましたが、業績の動向及び配当性向等を総合的に勘案し、上記方針に基づき、1株当たり7円とさせていただくこととなりました。この結果、当事業年度の配当性向は29.7%(前事業年度は31.1%)となりました。
内部留保資金については、新規事業への投資や事業規模拡大に備えたIT投資等に充当し、今後の競争力の更なる 向上に努めていく所存です。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年5月27日 定時株主総会決議 | 148,399 | 7 |