有価証券報告書-第35期(2024/03/01-2025/02/28)
当社は、株主価値の向上と株主に対する利益還元を重要な課題と認識し、資本効率を重視した経営を目指し、新規事業への投資及び財務体質の強化、株主還元のバランスをとることを、資本政策の基本的な方針としております。
また、利益配分につきましては、より一層の成長と経営環境の変化に耐え得る経営基盤充実のための内部留保とのバランスを考慮しつつ実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、将来の配当政策の変更に備え、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり41円とさせていただくこととなりました。この結果、当事業年度の配当性向は51.0%(前事業年度は49.3%)となりました。
内部留保資金については、新規事業への投資や事業規模拡大に備えたIT投資等に充当し、今後の競争力の更なる向上に努めていく所存です。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、利益配分につきましては、より一層の成長と経営環境の変化に耐え得る経営基盤充実のための内部留保とのバランスを考慮しつつ実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、将来の配当政策の変更に備え、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり41円とさせていただくこととなりました。この結果、当事業年度の配当性向は51.0%(前事業年度は49.3%)となりました。
内部留保資金については、新規事業への投資や事業規模拡大に備えたIT投資等に充当し、今後の競争力の更なる向上に努めていく所存です。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2025年5月29日 | 892,935 | 41 |
| 定時株主総会決議 |