有価証券報告書-第32期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年2月28日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額557,993千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額785,461千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当連結会計年度において減損処理を行ない、投資有価証券評価損38,999千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、連結会計年度における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、減損処理を行ない、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落している銘柄については、その回復可能性を個別に検討し、減損処理の適否を判定することとしております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%超下落した場合には、原則として減損処理を行なっております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年2月28日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 183,536 | 58,810 | 124,726 |
(2) 債券 | ||||
① 国債・地方債等 | ─ | ─ | ─ | |
② 社債 | ─ | ─ | ─ | |
③ その他 | ─ | ─ | ─ | |
(3) その他 | ─ | ─ | ─ | |
小計 | 183,536 | 58,810 | 124,726 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 840 | 1,400 | △560 |
(2) 債券 | ||||
① 国債・地方債等 | ─ | ─ | ─ | |
② 社債 | ─ | ─ | ─ | |
③ その他 | ─ | ─ | ─ | |
(3) その他 | ─ | ─ | ─ | |
小計 | 840 | 1,400 | △560 | |
合計 | 184,376 | 60,210 | 124,166 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額557,993千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 126,095 | 53,921 | 72,174 |
(2) 債券 | ||||
① 国債・地方債等 | ─ | ─ | ─ | |
② 社債 | ─ | ─ | ─ | |
③ その他 | ─ | ─ | ─ | |
(3) その他 | ─ | ─ | ─ | |
小計 | 126,095 | 53,921 | 72,174 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ─ | ─ | ─ |
(2) 債券 | ||||
① 国債・地方債等 | ─ | ─ | ─ | |
② 社債 | ─ | ─ | ─ | |
③ その他 | ─ | ─ | ─ | |
(3) その他 | ─ | ─ | ─ | |
小計 | ─ | ─ | ─ | |
合計 | 126,095 | 53,921 | 72,174 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額785,461千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
株式 | 21,343 | 15,038 | ─ |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当連結会計年度において減損処理を行ない、投資有価証券評価損38,999千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、連結会計年度における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、減損処理を行ない、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落している銘柄については、その回復可能性を個別に検討し、減損処理の適否を判定することとしております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%超下落した場合には、原則として減損処理を行なっております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。