有価証券報告書-第36期(2025/03/01-2026/02/28)
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行い、評価損として特別損失に計上しております。
一部の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。算定の基礎となる事業計画には、株式取得時に計画していたサービスの事業化により生み出されるキャッシュ・フロー、過去の実績や事業環境を反映した将来の売上高成長率及び原価予測が主な仮定として含まれています。これらの主な仮定が事業環境の変化等により見直しが必要となり、超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(関係会社株式の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 4,483,972千円 | 4,203,949千円 |
| 関係会社株式評価損 | 161,049 | 338,559 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行い、評価損として特別損失に計上しております。
一部の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。算定の基礎となる事業計画には、株式取得時に計画していたサービスの事業化により生み出されるキャッシュ・フロー、過去の実績や事業環境を反映した将来の売上高成長率及び原価予測が主な仮定として含まれています。これらの主な仮定が事業環境の変化等により見直しが必要となり、超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。