#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (注3) 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2025年3月期から2027年3月期までのいずれかの期において、レオス・キャピタルワークス株式会社及びレオス・キャピタルパートナーズ株式会社の損益計算書に記載される、本新株予約権の株式報酬費並びにそれぞれが関係会社に支払う経営管理料及び出向料控除前の営業利益の合計が2,500百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
なお、上記における本新株予約権の株式報酬費控除前の営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成してない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.2025年12月1日付で実施された当社とSBIレオスひふみ株式会社との吸収合併に際し、吸収合併消滅会社であるSBIレオスひふみ株式会社が同社とその子会社の役員及び使用人に付与していた「SBIレオスひふみ第2回新株予約権」に代わるものとして当社の新株予約権を交付したものであります。なお、確定条件を満たしたため、当連結会計年度末時点において権利確定しております。
3.① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2025年3月期から2027年3月期までのいずれかの期において、レオス・キャピタルワークス株式会社及びレオス・キャピタルパートナーズ株式会社の損益計算書に記載される、本新株予約権の株式報酬費並びにそれぞれが関係会社に支払う経営管理料及び出向料控除前の営業利益の合計が2,500百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における本新株予約権の株式報酬費控除前の営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成してない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△490,228千円には、セグメント取引消去△489,526千円、各報告セグメントに配分していない全社費用490,228千円、営業取引と営業外取引との消去に伴い生じた調整額△701千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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#4 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/16 17:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「アセットマネジメント事業」の売上高、利益、その他の項目の金額および資産、負債その他の項目の金額は、以下の子会社の売上高、利益、その他の項目の金額および資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 運用3社がそれぞれ特色ある運用商品を展開し、各社の強みを活かした成長を実現したことにより、グループ全体の運用残高は大きく拡大し、成長基盤の強化が進展しております。このような事業基盤の拡充を背景に、当連結会計年度の業績は大幅な成長を遂げました。売上高は前連結会計年度の11,568百万円から27,859百万円(前期比2.41倍)と過去最高を更新いたしました。
利益面においては、事業拡大に伴い売上原価および販売費及び一般管理費は増加したものの、収益基盤の強化によりこれを吸収し、営業利益は前連結会計年度の2,269百万円から5,154百万円(同2.27倍)となり、過去最高益を達成いたしました。また、経常利益は前連結会計年度の2,565百万円から5,589百万円(同2.18倍)となり、17期連続の増益および15期連続の過去最高益を更新しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,073百万円(同86.6%増)となり、収益力の一層の強化が確認される結果となりました。
売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて大幅な増益となり、当連結会計年度は、次なる成長ステージへの飛躍に向けて事業規模及び収益基盤の双方を大きく拡大した一年となりました。
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