有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
2021年3月31日現在、当社グループは、当社および以下の子会社10社で構成されております。
イー・アドバイザー株式会社
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社
SBIアセットマネジメント株式会社
Carret Holdings Inc.
Carret Asset Management LLC
SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社
SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
SBI地方創生アセットマネジメント株式会社
SBIオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社
当連結会計年度中、2020年6月30日にSBI CoVenture Asset Management株式会社(現SBIオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社)の発行済株式の30%を取得し、持分法の範囲に含めております。
2020年12月29日に、SBIオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社の発行済株式の70%を取得し、従来保有していた30%と合わせ、同社を完全子会社とし、連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)2021年3月31日現在、当社の持分法適用関連会社は、PT.Bina Investama Infonet1社となっております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCarret Holdings Inc.、Carret Asset Management LLCの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあっては、Carret Holdings Inc.及びCarret Asset Management LLCは、2020年12月 31日現在の財務諸表を使用し、同日現在の貸借対照表、2020年1月1日から2020年12月31日までの損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書を連結しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
SBIオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社の株式を2020年12月29日に取得し子会社といたしました。2021年3月31日現在の資産、負債その他の項目、2021年1月1日から2021年3月31日までの売上高、利益、その他の項目の数値を用いております。また、2020年7月1日から2020年12月31日まで持分法を適用しております。

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品…総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(3年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…株価指数先物
ヘッジ対象…投資有価証券
ハ ヘッジ方針
価格変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(7) 株式交付費
3年間にわたり均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。