有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の名称
2026年3月31日現在、当社グループは、当社および以下の子会社16社で構成されております。
ウエルスアドバイザー株式会社
SBIアセットマネジメント株式会社
SBIオルタナティブ・インベストメント・マネジメント株式会社
Carret Holdings Inc.
Carret Asset Management LLC
SBI岡三アセットマネジメント株式会社 (注)
SBI岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社 (注)
OCP1号投資事業有限責任組合 (注)
OCP2号投資事業有限責任組合 (注)
レオス・キャピタルワークス株式会社 (注)
レオス・キャピタルパートナーズ株式会社 (注)
RheosCP1号GP有限責任事業組合 (注)
RheosCP1号投資事業有限責任組合 (注)
フィナップ株式会社 (注)
株式会社Kiffy (注)
レオス・エンジェル1号投資事業有限責任組合 (注)
(注)当連結会計年度において株式及び出資持分を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
SBIオルタナティブ・ファンド合同会社
ひふみスタートアップ投資事業有限責任組合
(連結の範囲から除いた理由)
SBIオルタナティブ・ファンド合同会社は、匿名組合方式による投資信託の運用を行っている匿名組合事業の営業者であり、当該匿名組合の事業を含む当該子会社の損益のほとんどすべてが匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には形式的にも実質的にも帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどなく、当該子会社を連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第19項により連結の範囲から除外しております。
ひふみスタートアップ投資事業有限責任組合については、連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
1社 名称 光1号配当特化投資事業有限責任組合(注)
持分法を適用しない非連結子会社
SBIオルタナティブ・ファンド合同会社
ひふみスタートアップ投資事業有限責任組合
持分法非適用会社について、その適用をしない理由
SBIオルタナティブ・ファンド合同会社及びひふみスタートアップ投資事業有限責任組合の当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等それぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
(注)当連結会計年度において株式及び出資持分を取得したことにより、新たに持分法の適用の範囲に含めております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCarret Holdings Inc.、Carret Asset Management LLC及びフィナップ株式会社の決算日は12月31日であります。
RheosCP1号投資事業有限責任組合及びレオス・エンジェル1号投資事業有限責任組合の決算日は1月31日であります。
OCP1号投資事業有限責任組合及びOCP2号投資事業有限責任組合の決算日は2月28日であります。
連結財務諸表の作成にあっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品…総平均法
仕掛品…個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく期末要支給見積額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については以下のとおりであります。
1.アセットマネジメント
委託者報酬は投資信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間にわたり収益として認識されます。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。
運用受託報酬は投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間にわたり収益として認識されます。
投資助言報酬は対象顧客と投資助言(顧問)契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資助言(顧問)契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間にわたり収益として認識されます。
2.データ・ソリューション
ファンドデータ・レポート等:
金融機関向けにファンドデータ・レポートの提供等を行っており、顧客への提供により履行義務が充足されることから、その提供完了時点において収益を認識しております。
タブレットアプリ利用料等:
金融機関向けに販売支援ツール「Wealth Advisors 」の提供等を行っており、顧客におけるそのサービス利用に応じて履行義務が充足されることから、その利用期間に応じて収益を認識しております。
3.メディア・ソリューション
顧客の広告を掲載することで履行義務が充足されることから、その広告掲載期間に応じて収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、5年間から20年間の均等償却を行っております。
(7) 株式交付費
3年間にわたり均等償却を行っております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、子会社レオス・キャピタルワークス株式会社においては、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。