有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の名称
2024年3月31日現在、当社グループは、当社および以下の子会社5社で構成されております。
ウエルスアドバイザー株式会社
SBIアセットマネジメント株式会社
SBIオルタナティブ・インベストメント・マネジメント株式会社
Carret Holdings Inc.
Carret Asset Management LLC
なお、SBIオルタナティブ・インベストメント・マネジメント株式会社(旧商号:SBIオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社)は、2023年12月7日付で商号を変更しております。
(2) 連結の範囲の変更
当社の連結子会社であった新生インベストメント・マネジメント株式会社は、2023年4月1日付で当社の連結子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(3) 非連結子会社の名称等
SBIオルタナティブ・ファンド合同会社
(連結の範囲から除いた理由)
SBIオルタナティブ・ファンド合同会社は、匿名組合方式による投資信託の運用を行っている匿名組合事業の営業者であり、当該匿名組合の事業を含む当該子会社の損益のほとんどすべてが匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には形式的にも実質的にも帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどなく、当該子会社を連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第19項により連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCarret Holdings Inc.、Carret Asset Management LLCの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあっては、Carret Holdings Inc.及びCarret Asset Management LLCは、2023年12月31日現在の財務諸表を使用し、同日現在の貸借対照表、2023年1月1日から2023年12月31日までの損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書を連結しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品…総平均法
仕掛品…個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については以下のとおりであります。
1.データ・ソリューション
ファンドデータ・レポート等:
金融機関向けにファンドデータ・レポートの提供等を行っており、顧客への提供により履行義務が充足されることから、その提供完了時点において収益を認識しております。
タブレットアプリ利用料等:
金融機関向けに販売支援ツール「Wealth Advisors 」の提供等を行っており、顧客におけるそのサービス利用に応じて履行義務が充足されることから、その利用期間に応じて収益を認識しております。
2.メディア・ソリューション
顧客の広告を掲載することで履行義務が充足されることから、その広告掲載期間に応じて収益を認識しております。
3.アセットマネジメント

委託者報酬は投資信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。

運用受託報酬は投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。
投資助言報酬は対象顧客と投資助言(顧問)契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資助言(顧問)契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間に渡り収益として認識されます。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(6) 株式交付費
3年間にわたり均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。